新NISA口座の移管方法｜証券会社を変更する手順と注意点を解説

「やっぱり楽天証券の方が良かった」「SBI証券に移りたい」——一度開設したNISA口座を別の証券会社に変更したくなることがあります。

新NISAの口座変更（金融機関変更）は可能ですが、「移管できない資産がある」「タイミングに制約がある」などの重要な注意点があります。正しく理解してから動きましょう。

新NISA口座変更の基本ルール

変更できるタイミング

新NISA口座（金融機関）の変更は、1年に1回、毎年1月1日から変更できます。

ただし手続きには期限があり、1月〜9月30日の間に手続きを完了させる必要があります。10月1日以降の申請は翌年からの変更となります。

申請・手続き完了時期	変更が有効になる時期	備考
1月〜9月30日	翌年1月から新口座が有効	当年は旧口座のまま
10月1日以降	翌々年1月から	2年後の変更になる

変更できない条件（重要）

その年にすでにNISA口座で「買付」を行っている場合、当年の変更申請ができません。

変更できるのは：

• その年に一度も買付を行っていない場合
• 前年以前から変更手続きを開始している場合

口座変更の手続き：5ステップ

ステップ1：変更先の証券会社を決める

新しい証券会社を選び、以下を確認します：

• 希望の投資信託・ETFが取り扱われているか
• クレジットカード積立のポイント還元率
• アプリ・使いやすさ
• iDeCo・特定口座との連携

ステップ2：現在の証券会社に「勘定廃止通知書」を請求

現在NISA口座を持つ証券会社に連絡し、「金融機関変更（廃止）のための勘定廃止通知書」を請求します。

請求方法（証券会社別）：

• SBI証券：ウェブサイト → 各種手続き → NISA口座変更 から請求
• 楽天証券：マイページ → NISA → 金融機関変更 から請求
• 松井証券：ウェブサイトのNISA手続きページから請求

廃止通知書は書面で郵送されるケースと、電子交付されるケースがあります（証券会社によって異なる）。

ステップ3：変更先の証券会社にNISA口座開設を申請

変更先の証券会社で「NISA口座開設申請」を行います。この際に「勘定廃止通知書」が必要になります。

必要書類の例：

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 勘定廃止通知書（前の証券会社から取得）
• マイナンバー確認書類

ステップ4：税務署の審査・確認

金融機関変更の申請後、税務署による審査（重複口座チェック等）が行われます。通常1〜2か月程度かかります。

ステップ5：翌年から新口座が有効

税務署の確認が完了すると変更手続きが完了し、翌年1月から新しい証券会社のNISA口座で投資できます。

スケジュール例（2026年からの変更を目指す場合）：

• 2025年1月〜9月：変更手続きを実施
• 2025年10月〜12月：税務署審査期間
• 2026年1月：新口座での投資開始

移管できないもの（最重要の注意点）

新NISA口座内の保有資産（投資信託・株式・ETF等）は、別の証券会社に移管できません。

これが口座変更の最大の注意点です。

資産の種類	移管の可否	詳細
新NISA口座の投資信託	× 不可	売却→現金化のみ
新NISA口座の国内株式・ETF	× 不可 （一般的に）	一部例外を除き不可
新NISA口座の米国ETF	× 不可	売却→現金化のみ
特定口座の株式	△ 可能（手続き必要）	「株式移管」の手続きが必要
特定口座の投資信託	× 不可	投資信託は移管できない

資産を新口座に移すための手順

NISA口座の資産を新しい証券会社の口座に持っていくためには：

1. 現在の証券会社で保有資産を売却（新NISA内なので非課税）
2. 現金を新しい証券会社の口座に振込
3. 新しいNISA口座で再購入（翌年の枠を使用）

重要な制約：

• 売却した年の非課税枠は復活しない（翌年から復活）
• 売却→再購入の際に「現金化している期間」が生じる（市場変動のリスク）
• 売却した時点で「売却益」は確定（非課税なので問題はないが、再購入の取得価額が変わる）

変更する前に確認すべき6つのポイント

1. 取扱商品の確認

変更先の証券会社で、現在購入している（または購入したい）ファンドが取り扱われているか確認します。

特に確認すべきファンド：

• eMAXIS Slim シリーズ（全世界・S&P500等）
• SBI・Vシリーズ（SBI証券オリジナル）
• 楽天・オールカントリー（楽天証券オリジナル）

2. クレジットカード積立・ポイント還元率

証券会社によってクレジットカード積立のポイント還元率が異なります。

証券会社	カード	ポイント還元率	月額上限
SBI証券	三井住友カード	0.5〜5%（カードグレードにより）	10万円
楽天証券	楽天カード	0.5〜1%（プレミアム等）	10万円
マネックス証券	マネックスカード	1.1%	10万円
auカブコム証券	au PAYカード	1%	10万円

3. iDeCo口座との関係

iDeCoを同じ証券会社で管理している場合、NISA口座を変更してもiDeCoは自動的には変更されません。iDeCoの変更は別途手続きが必要です。

4. 積立設定・自動積立の再設定

新しい証券会社では積立設定を一から行う必要があります。移行後の積立漏れを防ぐため、移行月・積立開始月をしっかり把握しておきましょう。

5. 旧口座の保有資産の扱いを決める

• そのまま保有続ける：旧口座で保有。値上がりを待ちながら必要に応じて売却
• すぐに売却する：現金化して新口座で再投資（翌年枠）
• 長期保有予定のものは残す：つみたて中の商品はそのまま継続

6. 変更後の手続きリスト

変更完了後に必要な手続き：

• 積立設定の新規設定
• 配当金受取方式（株式数比例配分方式）の設定
• 特定口座の開設（新しい証券会社で）
• 銀行口座の連携設定

証券会社変更が有利なケース・不要なケース

変更が有利なケース

ケース	理由
クレジットカード積立のポイント還元率が大幅に改善する	年間積立額×還元率差分の節約
取扱商品が充実している	希望の商品が現在の口座にない
アプリ・操作性が大幅に向上する	継続的な利便性向上
夫婦でそろえて家計管理を一元化したい	管理の効率化
iDeCo・特定口座も合わせて一元管理したい	総合的な資産管理の効率化

変更が不要なケース

ケース	理由
積立額が少なく、ポイント差が年数千円程度	変更の手間・コストに見合わない
保有資産の含み益が大きい	売却→再購入でも非課税だが、現金化期間のリスク
現在の証券会社で特に不便を感じていない	変更の手間が利益を超えない
今年すでに積立を開始している	当年の変更ができず、来年分からの変更になる

証券会社変更のコスト・メリット試算

年間積立額×ポイント還元率差のシミュレーション

月10万円（年120万円）の積立をする場合のポイント還元額の比較：

証券会社・カード	還元率	年間ポイント	10年間累計
SBI証券×三井住友NL（一般）	0.5%	6,000P	6万P
SBI証券×三井住友NL（ゴールド以上）	1%	12,000P	12万P
マネックス証券×マネックスカード	1.1%	13,200P	13.2万P
楽天証券×楽天カード	0.5〜1%	6,000〜12,000P	6〜12万P
auカブコム×au PAYカード	1%	12,000P	12万P

変更の手間を考慮した判断目安：

• 年間差額5,000円未満→変更の手間の方が大きい可能性
• 年間差額1万円以上→変更を前向きに検討する価値あり
• 年間差額3万円以上→変更するメリットが明確

よくある疑問Q&A

Q. NISA口座を変更したら過去の非課税運用分はどうなる？ A. 過去の運用分は変更後も非課税のまま継続されます。ただし保有資産は旧口座に残ります。

Q. 変更手続き中にNISA口座は使えますか？ A. 廃止通知書が発行されてから新口座が有効になるまでの期間は、NISAでの新規買付はできません。この期間は特定口座で投資を続けることが可能です。

Q. 複数の証券会社でNISA口座を持てますか？ A. 持てません。NISA口座は1人1口座のみです。

Q. 旧口座の保有資産はいつまで保有できますか？ A. 無期限に保有できます。旧口座の資産を新口座に移す義務はありません。

まとめ

• 新NISA口座の金融機関変更は年1回（1〜9月の手続き完了で翌年から有効）
• 保有資産は移管できない——売却→翌年再購入が必要
• 手続きの流れ：廃止通知書取得→新口座申請→税務署審査→翌年有効
• 変更前に「取扱商品・ポイント還元率・iDeCo・積立設定」を確認する
• 一度も投資していない年は当年変更可能。既に積立中は翌年からの変更
• 変更の費用対効果（年間ポイント差分 vs 手続きの手間）を計算してから決断する

本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。制度の詳細は変更される場合があります。最新情報は金融庁・各証券会社の公式情報をご確認ください。

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