新興国株投資とは|新NISAで新興国に投資するメリット・リスクを解説


「中国・インド・ブラジルなど新興国の経済成長を取り込みたい」——そんな考えで新興国株投資を検討する方も多いです。

確かに新興国は人口増加・高いGDP成長率という強みを持っています。しかし「経済が成長する」と「株式リターンが高い」は別の話です。新興国投資のメリットとリスクを正確に理解しましょう。

📌 この記事でわかること
  • 新興国とはどの国か(構成比率)
  • 新興国株投資のメリット5つとリスク5つ
  • 「経済成長と株式リターンが一致しない」という重要な事実
  • 全世界株式(オルカン)と新興国の関係
  • 新NISAで新興国に投資する具体的な方法

新興国とは

新興国(エマージングマーケット)とは、経済成長が著しい発展途上国の総称です。先進国(米国・欧州・日本等)に対して、急速な経済発展を遂げつつある国々を指します。

MSCI新興国指数の主な構成国(2025年時点)

MSCI新興国指数(代表的な新興国株指数)の主な構成国:

構成比率(目安)主要産業
中国約27〜30%テクノロジー・金融・製造業
インド約16〜19%IT・金融・消費財
台湾約14〜16%半導体(TSMC等)
韓国約10〜12%半導体・自動車(サムスン等)
ブラジル約5〜6%資源・金融
サウジアラビア約4〜5%エネルギー
その他(メキシコ・南ア等)残り各国産業

中国・インド・台湾で全体の約60%を占めます。「新興国=中国が中心」という現実があります。

新興国株投資のメリット

1. 高い経済成長率が期待できる

2024年GDP成長率(目安)日米比較
インド約6〜7%日本の約6〜7倍
ベトナム約6%日本の約6倍
インドネシア約5%米国の約2倍
ブラジル約2〜3%日本より高い
中国約5%日本の約5倍
日本約0.5〜1%
米国約2〜3%

特にインドは人口増加(2023年に世界1位)と中間層の拡大が加速しており、長期的な成長が期待されます。

2. 人口動態が有利

新興国の多くは若い人口構成を持ちます。

  • 働き世代(15〜64歳)の増加→経済の生産力向上
  • 消費者層の拡大→国内消費・企業業績向上
  • 先進国では少子高齢化が深刻で人口動態が不利

3. 先進国との分散効果

新興国株は米国株・欧州株と完全に同じ動きをするわけではありません。

資産の組み合わせ相関係数(目安)
S&P500 vs MSCI新興国約0.6〜0.7
S&P500 vs TOPIX(日本株)約0.5〜0.6
S&P500 vs 先進国株(米除く)約0.8〜0.9

相関係数が低いほど分散効果が高く、新興国株はある程度の分散効果があります(ただし相関が完全にゼロではない)。

4. 割安なバリュエーション

先進国株(特に米国株)と比べて、新興国株のPER・PBRが低水準の場合が多いです。

指数PER(目安・2024年)PBR(目安)
S&P500約21〜25倍約4〜5倍
MSCI世界(先進国)約18〜22倍約3〜4倍
MSCI新興国約12〜15倍約1.5〜2倍

割安な水準での投資は、長期的なリターンの向上が期待できます(ただし割安には理由があることも多い)。

5. インフラ・デジタル化の恩恵

新興国は先進国より遅れていたインフラ整備・デジタル化が急速に進んでいます。モバイル決済・ECの普及など「先進国が経験した変化」を短期間で取り込む「リープフロッグ効果」があります。

読者
新興国は経済が成長しているのに、なぜ株式リターンが低いケースがあるんですか?
Hiroshi
「経済成長率が高い」と「株式リターンが高い」は別物です。理由はいくつかあります。①株価はすでに「将来の成長期待」を織り込んでいることが多い(成長が期待通りでも株価は上がらない)②政治リスク・規制リスクが「成長期待の割引率を高める」→株価は抑制される③中国規制強化のように、企業業績と関係なく株価が暴落することがある。「成長する国の株を買えば儲かる」は必ずしも正しくありません。

新興国株投資のリスク

リスク1:政治・規制リスク

新興国では政府による突然の政策変更・規制強化が株価に大きな影響を与えます。

中国規制の実例(2021年)

  • 教育テック(オンライン塾)への規制強化→新東方等の株価が90%以上下落
  • Didi(中国版Uber)の強制上場廃止
  • ゲーム業界への未成年向け規制→テンセント等の株価急落

これらは企業の業績問題ではなく、政府規制による突然の株価崩壊でした。

リスク2:通貨リスク(二重のリスク)

新興国への投資では「新興国通貨の円換算」というリスクが加わります。

  • 新興国通貨(ブラジルレアル・インドルピー等)は不安定
  • 「現地株価が上昇」しても「通貨が急落」すると円換算では損失
  • 二重の通貨リスク(新興国通貨→ドル→円)が生じる場合も

リスク3:流動性リスク

新興国の株式市場は先進国に比べて取引量が少なく、「売りたい時に売れない」または「大きなスプレッド(売買価格差)が生じる」リスクがあります。

リスク4:情報の透明性・ガバナンス

企業情報の開示・会計基準が先進国より不透明な場合があります。

  • 財務情報の信頼性が低い場合がある
  • コーポレートガバナンス(企業統治)が弱い企業が多い
  • 少数株主の権利保護が不十分

リスク5:集中リスク(中国への依存)

MSCI新興国指数の約28〜30%が中国株です。「新興国全体に分散」のつもりでも、実質的に中国リスクに大きく晒されています。

中国株は地政学リスク(台湾問題・米中摩擦)や規制リスクが高く、先進国株には少ない固有のリスクがあります。

過去の新興国株リターンの実態

先進国 vs 新興国の過去実績

期間先進国株(MSCI世界)新興国株(MSCI新興国)勝者
過去5年(2020〜2024)約13〜15%/年約3〜5%/年先進国の大勝
過去10年(2015〜2024)約10〜12%/年約3〜5%/年先進国の大勝
過去20年(2005〜2024)約8〜9%/年約5〜7%/年先進国がやや優位
過去30年(1995〜2024)約8%/年約5〜7%/年先進国がやや優位

過去10〜20年では、新興国株のリターンが先進国を大幅に下回っています。中国の政策リスク・規制強化が大きく影響しました。

📌 「新興国高成長神話」に注意

2000年代前半(BRICS旋風の時代)は新興国株が先進国を大幅にアウトパフォームしました。しかしその後の10年以上は先進国(特に米国)が圧倒的に優位でした。「次の10年は新興国か?」という予測は誰にもできません。

全世界株式(オルカン)と新興国

eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)にはすでに新興国株が含まれています。

オルカンの構成(目安)

  • 米国:約60〜62%
  • その他先進国(欧州・日本・豪州等):約25〜28%
  • 新興国(中国・インド等):約10〜12%

つまり、オルカン1本を持つだけで新興国にも自動分散されています

投資方法新興国への露出特徴
オルカン(全世界株式)のみ約10〜12%最もシンプル。自動リバランス
先進国株 + 新興国株比率を自由に設定新興国比率を高めたい場合
新興国株インデックスのみ100%新興国集中投資

新NISAで新興国に投資する方法

つみたて投資枠で使える商品

ファンド名信託報酬特徴
eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)0.05775%新興国10〜12%含む。最もシンプル
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス0.1518%新興国100%集中
楽天・新興国株式インデックス0.192%楽天証券での積立向け

成長投資枠で使える商品

ファンド/ETF種別信託報酬特徴
VWO(バンガード新興国株式)米国ETF0.08%低コスト・米国上場
iシェアーズ MSCI 新興国 ETF国内ETF0.1859%東証上場
インド株式インデックスファンド国内投信0.4〜0.8%インド集中

新興国投資の推奨スタンス

初心者へのおすすめ:オルカン1本で自動的に新興国10〜12%を組み入れ。これで十分です。

新興国比率を高めたい中級者

  • オルカン(70〜80%)+ eMAXIS Slim 新興国(20〜30%)
  • 新興国の実効比率:約25〜35%に

インド特化型

  • オルカン(70%)+ インドETF・ファンド(30%)
  • インドの若い人口動態と高い経済成長に集中
読者
インドだけに投資するのはどうでしょうか?
Hiroshi
インドの人口・経済成長見通しは魅力的ですが、一国集中はリスクが高くなります。インド株はすでにPERが20〜25倍と新興国の中でも割高な水準です。「成長期待が株価に織り込まれている」可能性があります。インドに強い関心があるなら、オルカン+インドETFで全体の10〜20%程度をインドに傾けるのが現実的です。一国・一地域への集中は15〜20%以内に留めることをおすすめします。

まとめ

  • 新興国株は中国(約28%)・インド(約17%)・台湾(約15%)・韓国(約11%)中心の投資
  • メリット:高い経済成長率・人口動態の優位性・先進国との分散効果・割安なバリュエーション
  • リスク:政治・規制リスク(中国の突然の政策変更等)・通貨リスク・流動性リスク・情報の透明性
  • 過去10〜20年では先進国株のリターンが新興国を大幅に上回った(特に米国株)
  • 全世界株式(オルカン)1本で新興国10〜12%に自動分散できる——初心者はこれで十分
  • 新興国比率を高めたい場合は新興国インデックスファンドを追加。ただし中国集中リスクを認識する
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本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。過去の実績は将来を保証しません。投資は自己責任でお願いします。

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